情報セキュリティ基本方針

  1. 目的
    株式会社システムフレンド(以下、「当社」)は、設立から20年以上経過し、現在は、EC・xR・未来福祉の3事業が、会社の3本柱として定着しつつあります。

    EC部門では、国家的プロジェクトに関連する事業を受託し、それにふさわしいセキュリティ対応が求められるようになってきていると感じます。またxR部門は、近未来体験を実現するソフトウェア開発という性質上、得意先企業にとっての技術的秘密情報の提供を受けることも多くなっています。

    加えて未来福祉部門でも、病院や大学など情報管理の徹底が求められる機関との取引が多くなると同時に、昨年より未来福祉部門を支援することを目的とした「居宅介護支援事業」もスタートし、利用者様の機微な情報を扱うことが日常となってきております。

    そうした状況下で、弊社の事業活動を拡大しつつ、お客様にも安心・安全なサービスを提供し続けるというのは弊社にとって大変重要なことであり、正常かつ円満に業務を遂行していくためには、情報セキュリティの確保は当社の重大課題のひとつと考えます。よって当社の情報資産を各種脅威から保護することを目的とし、情報セキュリティ基本方針を策定・実施・継続的な改善に尽力して参ります。

  2. 情報セキュリティの定義
    情報セキュリティとは、機密性、完全性及び可用性を確保し維持することをいう。
    • 機密性:許可されていない個人、エンティティ(団体等)又はプロセスに対して、情報を使用不可又は、非公開にする特性。(情報を漏えいや不正アクセスから保護すること。)
    • 完全性:資産の正確さ及び完全さを保護する特性(情報の改ざんや間違いから保護すること。)
    • 可用性:認可されたエンティティ(団体等)が要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性。(情報の紛失・破損やシステムの停止などから保護すること。)

  3. 実施事項
    • 適用範囲の全ての情報資産を脅威(漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失・破損)から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立、導入、運用、監視、見直し、維持及び改善するものとする。
    • 情報資産の取り扱いは、関係法令及び契約上の要求事項を遵守するものとする。
    • 重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しをするものとする。
    • 情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての社員に対して定期的に実施するものとする。

  4. 責任と義務及び罰則
    • 情報セキュリティの責任は、代表取締役会長が負う。そのために代表取締役会長は、適用範囲のスタッフが必要とする資源を提供するものとする。
    • 適用範囲のスタッフは、お客さま情報を守る義務があるものとする。
    • 適用範囲のスタッフは、本方針を維持するため策定された手順に従わなければならないものとする。
    • 適用範囲のスタッフは、情報セキュリティに対する事故及び弱点を報告する責任を有するものとする。
    • 適用範囲のスタッフが、お客さま情報に限らず取り扱う情報資産の保護を危うくする行為を行なった場合は、社員就業規則に従い処分を行なうものとする。

  5. 定期的見直し
    情報セキュリティマネジメントシステムの見直しは、環境変化に合わせるため定期的に実施するものとする。
制定 2018年11月12日
株式会社システムフレンド
代表取締役会長 岡本 敏秀